基礎コンクリート

平成30年7月から中間検査が義務化!

平成30年1月以来のブログ更新です。
Instagram、Facebookなどでの発信ばかりでしたが
本日よりブログの更新を再開します。
皆様の有益になる情報提供に努めます。

【中間検査が義務化されます】

平成30年7月からは一般の戸建て住宅についても、
中間検査の受験義務が発生します。現状では、建築確認を申請する際に、
建築士の設計による戸建て住宅の場合、【4号特例制度】により、
壁量計算(全体の壁量)、4分割法(耐力壁のバランス)、
N値計算書(柱の引抜きへの検討)などの構造図面は添付が不要です。
あくまでも添付が不要なだけで、
計算をしなくてもいい訳ではありませんでしたが、
一部の建築士においては、これらの計算を行っていないのではないか?
という案件も、無きにしも非ずといった具合だったのではないかと
推測してしまいます。

【熊本地震がきっかけ】

熊本地震では、建築して間もない新築の住宅が倒壊するような事例が
多数確認されています。実際に倒壊した住宅を国土交通省が
全棟調査を行っています。
その結果として、倒壊した建物は本来ならばあるべき金物や耐力壁が
実際には適正に施工されていないケースが多かったとのことでした。
国土交通省や自治体もこの事態を重く受け止め、条例等の改正を行い、
今までは建売住宅だけに限られていた中間検査が、
一般の戸建て住宅についても中間検査の受験義務が発生します。
実際に確認申請を提出する際に、壁量計算(全体の壁量)、
4分割法(耐力壁のバランス)、N値計算書(柱の引抜きへの検討)などの
構造図面が必要になるため、事実上【4号特例制度】は、
いずれ廃止されるのでは?と思います。
施主様の安心を考えれば非常に良い事だと思います。

【確認申請不要地域への対応が今後の課題】

上記の通り、確認申請を提出する新築物件については、
必要書類を添えて申請し、中間検査の受験義務が発生しますが、
大きな問題であり課題なのは確認申請が不要な都市計画区域外での
新築住宅です。
確認申請が不要な地域では、建築工事届のみの提出で新築が可能です。
今回の中間検査の義務化についても、
「7月以降に確認申請を提出した物件」から対象になるため、
そもそも建築確認申請を要しない地域での新築住宅については、
関係のないことで、これが非常に大きな問題です。

【中間検査で何をチェックする?】

今回から義務化になる中間検査では基本的に
『法に適合しているか?』を確認します。
ですから、隠蔽部分の工事写真や基礎配筋の写真などは
必ず撮影し保存しておく必要があります。
壁量計算(全体の壁量)、4分割法(耐力壁のバランス)、
N値計算書(柱の引抜きへの検討)などは、
平成12年に告示により公表されており、約20年も前の事ですので、
知らなかったでは済まされない訳です。
新築中の木造住宅の現場で基礎の立上りから、
大きなボルトが出ていない事は、ありえなません。
もし、ボルトが無い現場があれば疑うべき事です。

基礎コンクリート

投稿者:

星 隆行

株式会社星工務店代表取締役。1級建築士事務所studio_taka代表。1級建築士。高耐震、高断熱に特化した住まいの設計・施工を手がけています。このブログでは、建築に詳しくない方にもわかりやすく解説、ご説明しております。ご意見、ご質問等がございましたらコメント欄からお気軽にお尋ねください。