平成30年7月から中間検査が義務化!

平成30年1月以来のブログ更新です。
Instagram、Facebookなどでの発信ばかりでしたが
本日よりブログの更新を再開します。
皆様の有益になる情報提供に努めます。

【中間検査が義務化されます】

平成30年7月からは一般の戸建て住宅についても、
中間検査の受験義務が発生します。現状では、建築確認を申請する際に、
建築士の設計による戸建て住宅の場合、【4号特例制度】により、
壁量計算(全体の壁量)、4分割法(耐力壁のバランス)、
N値計算書(柱の引抜きへの検討)などの構造図面は添付が不要です。
あくまでも添付が不要なだけで、
計算をしなくてもいい訳ではありませんでしたが、
一部の建築士においては、これらの計算を行っていないのではないか?
という案件も、無きにしも非ずといった具合だったのではないかと
推測してしまいます。 続きを読む 平成30年7月から中間検査が義務化!

躯体検査

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先日、瑕疵保険の加入要件である、
木造躯体の瑕疵検査を受けました。
もちろん、結果は何の問題もありません。
柱の上下(柱脚、柱頭)の引き抜きに対する金物は
いくつかの選定方法がありますが、
私はN値計算で選定しています。
N値計算だと適正に柱に作用する引抜き力を算定でき
その場所にあった金物を使うことができます。
もちろん家全体の構造計算も行ない、構造的な確認を
行うのは言うまでもありません。
一方、金物を計算ではなく求める方法として、
仕様規定というものがあります。
簡単に言うと、ここの部分の柱にはA、出隅の部分はB。
といったように、あらかじめ部分により決められた金物を
選択する方法です。
適材適所とならない事が多いのでお勧めできません。
検査員の方も、「星さんの現場は検査が楽です」って。。。
ごく稀に、N値も仕様規定もわからない工務店さんが
居るそうで、金物がついていない場合もあるようです。
「木造の継ぎ手及び仕口の構造方法を定める件
(平成12年5月31日建設省告示第1460号)」で、決められています。
14年も前に決められています。

検査が終わって、現場で少しお話しましたが、
省エネ性の話になって、しっかりされている工務店の検査は
頻繁にあって、あまり理解されてない工務店はあまりないそうです。
今後はこの差がどんどん広がるでしょうね。
今年、工事現場でフェノバボードを見たのは初だそうです。
もちろんオリジナルの新在来パネル工法は我が社の現場だけですが、、、

 

瑕疵保険と資力確保。。。

ansin

制定の背景
新築住宅の売主等は、住宅の品質確保の促進等に関する法律
(平成11年法律第81号)に基づき、住宅の主要構造部分や
雨水の浸入防止部分の瑕疵について、
10年間の瑕疵担保責任を負うこととされていますが、
平成17年に発覚した構造計算書偽装問題を契機に、
売主が瑕疵担保責任を十分に果たすことができない場合、
住宅購入者や発注者が極めて不安定な状態におかれることが
明らかになりました。
このため、住宅購入者等の利益の保護を図るため、
平成19年に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
(平成19年法律第66号)(「住宅瑕疵担保履行法」)」が制定され、
新築住宅の売主である宅地建物取引業者に資力確保を義務付け、
瑕疵担保責任履行のための措置の充実・強化が図られました。
(平成21年10月1日施行)

法律の内容
新築住宅の買主や発注者を保護するため、売主の宅地建物取引業者や
請負人の建設業者は、平成21年10月1日以降に買主や発注者に引き渡す
新築住宅については、引き渡し後10年間の瑕疵担保責任を果たすため、
新築住宅の欠陥部分の補修に要する費用を確保(保証金の供託又は保険加入)
しなければならなくなりました。
これにより、売主又は請負人は、買主又は発注者に対しての
瑕疵担保責任を確実に履行することができ、また、万が一、
倒産などにより欠陥部分の補修等ができなくなった場合でも、
保証金の還付又は保険金からの支払いにより補修等に必要な費用が
買主に支払われることが可能になります。
住宅瑕疵担保履行法に基づき資力確保措置が義務付けられるのは、
所有者となる買主又は発注者に新築住宅を引き渡す
「宅地建物取引業者」又は「建設業者」です。
この法律の適用を受けるのは、新築住宅(建設工事完了日から1年以内のもので、
人の居住の用に供したことのない住宅)で、その引き渡し後、
10年間の「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」に係る
欠陥部分が対象となります。

資力確保の方法
A、補償金の供託
保証金の供託は、買主に引き渡された新築住宅の欠陥部分の補修に
要する費用の支払いが着実に履行されるように、
過去に引き渡された新築住宅の戸数に応じた金額の現金や有価証券等を
国の機関である供託所(法務局)に預け置くものです。
これは、買主に引き渡された新築住宅に欠陥部分が発見された場合、原則は、
売主の宅地建物取引業者が自らの費用で欠陥部分の補修を行うことになりますが、
宅地建物取引業者が倒産等により、瑕疵担保責任を果たせなくなった場合に、
買主は供託金からの還付を受けることが可能となる制度です。

B、保険加入
平成21年10月1日以降、新築住宅を買主に引き渡す宅地建物取引業者には、
保証金の供託義務が課せられますが、保険により資力を確保する場合は、
保証金の供託義務が免除されます。この場合、売主の宅地建物取引業者は、
国土交通大臣から指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人との間で、
瑕疵が判明した場合に保険金を支払うことを約した保険契約を
締結することになります。
これにより、仮に宅地建物取引業者が倒産したとしても
瑕疵の補修に要する費用が買主に支払われることになります。

ということで、
我が社では住宅あんしん保証に加入しています。
もちろん瑕疵はありませんが、、、